相続税の申告は相続開始から10か月以内(基礎控除)

相続税とは

相続税の申告は相続開始から１０か月以内に行うことになります。

相続税とは数ある税目の中の一つで、死亡した被相続人から相続人等に移転した財産に対して課税されるものです。

納税義務者は各相続人ですが、難しいのは相続人ごとに事情が異なるためそれぞれ相続税の申告納税手続きが必要になるかならないかも異なってくることです。

しかし絶対に必要なのが各人の同手続きの必要性の有無を判断するための大前提としての故人の財産の評価や鑑定です。

相続税の基礎控除

相続税には「基礎控除」といって、ある一定の遺産額までは相続税がかからない枠があります。

国民感情への配慮の為に設けられている枠ですが、これが非常に大きな枠で、このために多くの国民が税負担を軽減できたり、課税を免れる恩恵を受けています。

近年この枠が法改正で縮小されてしまいましたがそれでも以下の額までは基礎控除として課税されません。

基礎控除額＝３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）

相続税が発生するかは基礎控除が重要

上記の基礎控除に基づくと、仮に法定相続人が二人の場合は４２００万円までは相続税がかからないことになります。

この基礎控除の枠内の遺産額であれば相続税については申告も不要になります。

しかし基礎控除枠に収まっているかどうかの判定は難しく、相続分野に詳しい税理士などにその判定や申告納税手続きを依頼するのが一般的です。

なぜ判定が難しいかというと、各遺産は「相続税評価額」という独特の価値に変換しなければならないからです。