相続で税理士に相談するべき内容とは

・はじめに

将来相続税がかかるかもしれない、そううすうす感じていても実際に税理士に相談をするには勇気がいるのではないでしょうか。もともと相続は「お金持ちが心配すること」と思っているかもしれません。しかし最近では基礎控除の引き下げがあったり、核家族化で基礎控除を受けられるそもそもの人数が減少しているということを要因に、誰でも想像税を申告しなければならなくなっている時代の到来ということができます。そうです、無視できない環境が広がってきているのです。ではそのような中で、有効に税理士を活用するにはどうすればよいのでしょうか。そのポイントは、事前に相談するためのポイントを絞っておくことにあります。

・賢く活用！税理士に相続の相談をするポイント

弁護士とは違い、税理士は初回の相談で料金が発生するということはまずありません。また、無料相談会などでも手軽に相談ができるのが特徴です。料金を心配することなく、まずは入口の部分を相談することができます。これだけでも充分、その後の対応のヒントに繋がるのです。

無料相談を活用して、その上で「申告が必要かも」と感じたら、もっとポイントを絞って行く必要があります。それが「聞きたい内容」に繋がっていくのです。

とはいえまずは、税理士も「申告の必要がない」と判断すれば自分たちの報酬も請求できませんから、その後の申告につながるかどうかの判断として、詳細を質問してくるはずです。つまり、利害関係が一致していることから、相談者が何の知識もなく、そして構えることなく話を始めることで十分に相談が出来るのです。

・誰もが聞きたい相談内容

さて、「相談内容」についてどのように準備をすればよいのか誰もが気になるところです。しかし先にも触れたように、構える必要もガチガチに自分で勉強して質問内容をまとめるといった必要もないのです。ただし、かといって何も用意しないというのもせっかくのチャンスがもったいないので、準備しておくと話がしやすいものを簡単にまとめておきます。

①亡くなった人が誰なのか

②亡くなった人の家族構成

③どのような財産があるのか

大きく分けてこの３つを把握しておくと話がしやすくなります。そのあとの細かいことは申告が必要と判断した際に必要になってくる追加アイテムにすぎません。ではもう少しこの３点について詳しく解説していきます。

①について

これは②にも関連してきます。いわば亡くなった人の家族構成を把握することで、誰が相続人なのか、ということを把握することができます。これにより基礎控除がいくらあるのかが判断できます。亡くなった人に配偶者がいる場合やいない場合で受けられる控除に差がでてきます。相続人の数も同じです。

②については①で触れた通りなので次は③です。

③は、資産と負債その両方をある程度把握しておく必要があります。資産といえば現預金のほかに株式、土地と建物などが代表的なところです。負債といえば銀行からの借入金がその代表的なところではないでしょうか。もちろん会社の役員が会社から借入をしているといった場合も負債です。この資産と負債をある程度把握したうえで、その金額を差引し資産が残るのか、負債が残るのか、その目途をつけて相続税の申告が必要か否かの判断をします。

このように、①から③の大まかな把握により大体の相続税額も把握することができます。ですからこの辺りを事前に把握して税理士に相談することが「有意義な相談」となるのです。

・税理士だけが知る相続の現実とは
税理士は専門家であるがゆえに、多くの相続税の申告経験があります。そのため、税理士しか知らない情報も多く持ち合わせています。もちろんそれが、その時相談に来た相談者に役立つかどうかは別の話ですが、普通に考えてあまり経験がない相続人よりも税理士の方が知識と経験で優っていることは確かです。当然税理士しか知りえない、相続税の申告の実態もあります。その実態がもしかすると「こういう申告のケースは必ず調査が入る」といったものや「事前に確認がある」などの経験に基づくものかもしれません。しかしこれを知っていれば、申告の時からそれを見据えた対策ができます。これができるとできないでは、大きな差が発生するのです。

もしかすると税理士も「ちょっと理不尽だ」と思うような申告結果があるかもしれません。遺産相続の段階で「明らかにこれは遺産分割で揉める」など読めてしまうことがあるでしょう。そういったことも、自分たちの経験をもとにアドバイスがもらえます。これが税理士だけが知っている相続の現実ということになります。