遺言書を作ることができる人

遺言は将来被相続人となる人が生前に自分の財産の分け方や法律で許された一定の内容についての遺志を表明するためのもので、遺言書として書面の形で作成されます。

遺言書は誰でも作成できるわけでではなく、作成するための条件に満たない人が作った遺言書は無効になります。

意思能力のある人

共通の条件としては１５歳以上で意思能力のある人というのが最低限の条件となります。

意思能力というのは事理を弁識する能力のことです。

あまりにも幼い子供は物事を理解する能力がありませんから、自分の財産（子供でも相続などで大きな財産を保有していることはあります。）などについて重要な決定をすることができないので意思能力がありません。

自分がした行為についてのどのような結果をもたらすのかを理解できるだけの能力があれば意思能力があるとされます。

年齢的にはおよそ１０歳前後に意思能力が備わるとされますが、例えば大人でも重度の精神疾患がある方や泥酔した状態であれば意思能力がないとされます。

障碍がある方の場合

問題となり得るのは精神障碍を抱える方などが遺言書を作る条件を満たしているかどうかです。

障碍の度合いが重い成年被後見人の方は本心に復した場合（病状が回復した場合）に医師二人以上の立ち合いがあれば遺言書の作成が可能です。

成年被後見人よりも程度の軽い被保佐人の方は保佐人の同意は不要で遺言書を作成できます。

また単独での法律行為に一定の制限がかかる未成年の方も１５歳以上であれば親など法定代理人の同意は不要です。