0120-658-480自分で計算して申告
相続税は固定資産税と違って役所が勝手に計算して納付書を送ってきてくれるわけではなく、自分で計算して申告と納税をしなければならないのでとても面倒です。
仮に納税が必要ないくらいの遺産だったとしても、納税が不要ということを確定させることができるのはやはり計算したうえでのことです。
相続税の計算はとても複雑ですが、まずは簡単な流れを確認してみましょう。
相続税の計算は３つの過程に分かれており、それぞれの過程で必要な計算上の工夫を施しやっと最終的な税額が算出されます。
被相続人が残した遺産が〇〇万円だからこれに税率をかけて出せる、という単純なものではないのです。
課税価格の計算
第一過程では相続税の課税価格の計算を行います。
この過程では被相続人が残した財産から一定の財産額を引いたり、逆に一定の財産を足したりして、相続税の性質に鑑みて計算上ふさわしい本当の遺産額を算出します。
つまり相続税法上の遺産額は実際に残された財産の額とは異なるということです。
総額の計算
第二の過程では相続税の総額の計算を行います。
第三過程で各人に割り振られる相続税額を算出するのですが、その準備段階の位置づけです。
基礎控除の計算もこの過程で行います。
「基礎控除額＝３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」
法定相続人の数が１であれば３６００万円、二人であれば４２００万円が基礎控除として認められるということです。
つまり、お亡くなりになった方の財産額が基礎控除額３０００万円＋（相続人の数×６００万円）を上回らなければ基本的には相続税の申告、納税は不要となります。お亡くなりになられた方の財産額が基礎控除額を上回っていた場合は相続税の申告が必要となります。
相続税というのは被相続人の遺産が課税の基にはなりますが、直接課されるのは財産の承継を受けた相続人や受贈者個々人です。
個々人はそれぞれ自分にかかる相続税の計算をしなくてはならないのです。
各個人の相続税額を計算
第三過程では自分に使える控除施策などを利用しながら、自分自身の相続税額を算出します。
計算式は「課税遺産総額×法定相続人の法定相続分」です。
各人がそのように計算し、さらにその取得金額に相続税の税率をかけます。
税率は金額に応じて変わり、例えば１０００万円以下なら１０％、３０００万円以下なら１５％となります。
※参考
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/souzo302.htm
上記参考ページ内の「控除額」とは、計算によって出された数字から差し引くことができる額で、国民にとって有利なものですから忘れずに計算してください。
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