相続開始から3か月以内の相続手続き(財産目録)

借入金の調査

個人信用情報機関は顧客への貸し付け状況や返済状況などの利用履歴を管理しています。

ですからここに照会をかけることで、借入先の業者が複数あっても一括して情報を得ることができます。

ただし当該情報機関は金融業者の種類ごとに別々の機関が利用されています。

個人信用情報機関

消費者金融系の情報を得られる「株式会社日本信用情報機構」、クレジット会社系の情報を得られる「株式会社シー・アイ・シー」、銀行系の「一般社団法人全国銀行協会」に分かれているため、万全を期すならばこの３つ全部に照会をかける必要があります。

同機関が保有する情報は個人情報、プライバシー情報ですので照会請求は原則として借入れをしている本人しかできません。

相続の場合は例外として遺族などが照会請求をかけることができますが、正当な権利者であることを業者に証明しなければならないので故人との関係を証明することができる戸籍謄本などが必要になります。

財産目録の作成

このようにしてプラスの財産とマイナスの財産の全貌が見えましたら、これを「財産目録」という書面の形でまとめておきます。

財産目録は相続人などの関係者が一目見て遺産の種類や額をすぐに把握することができるようにするだけでなく、色々な手続きで必要になってきます。

また最も大切な役割が、相続を承認するか、それとも放棄するべきかの判断材料になることです。

マイナスの財産も含めて収支が赤字であれば相続放棄の選択肢を考えることになります。

この手続きは相続開始から３か月以内にしなければならないので、財産調査もそれまでに終えなければならないことになります。

もう一つ限定承認の手続きもありますが、これは全相続人が共同して行わなければならないので必ずしも使うことができず、また手続きが面倒なため利用されるケースは稀であるのが実情です。