第２の相続を考慮した相続対策を

第二相続を考慮した相続対策の必要性

被相続人が高齢で亡くなった場合等で、その配偶者の方も高齢であったりすると、被相続人の相続（第１の相続）後、そう遠くない時期に配偶者の方の相続（第２の相続：第二次相続）が発生する可能性がある場合も珍しいことではありません。

このような場合に、被相続人の遺産をどのように分割するか（第１の相続をどのように行なうか）によって相続税額に大きな差が出てくる場合があります、

評価額が変動する財産

土地や株式のように、評価額が変動するものについては、値上がりが見込めるもの（第１の相続開始時よりも第２の相続開始時に値上がりしているもの）ほど、第１の相続において、配偶者ではなく、子が相続した方がよい場合が多いといえます。

もちろん、配偶者には、税額軽減の特例がありますから、この範囲内であれば配偶者が相続した方がよいのは当然ですが、その範囲を超える場合は、第１の相続による相続税に加えて、第２の相続における相続税を考慮しなければなりません。第１の相続で子が相続してしまえば、第２の相続の相続財産とはならないので、値上がりしているもの（値上がりが見込めるもの）は、２回相続税の対象にならないようにする必要があります。

逆に、評価が下がりそうなものや、第２の相続開始前に取り壊してしまう予定の建物等は、第１の相続で配偶者が相続するのがよいといえます。

小規模宅地等の特例の適用をうける不動産

不動産の相続において、一定の要件を満たした場合に、小規模宅地等の特例により、相続税上の評価額を最大８０％減額できる制度があります（制度の詳しい内容はコチラ（リンク「不動産の相続と小規模宅地等の特例」））。

この制度には適用できる面積に上限がありますので、その上限を超える土地がある場合は、第１の相続では、子が相続する土地に適用した方が良い場合が多いでしょう。

例えば、特定住居用宅地の場合、特例を適用できる上限面積は240㎡までですから、これを超える360㎡の土地があった場合、これを第１の相続で子が全部相続してしまうと、240㎡までは特例が適用されますが、残りの部分は第２の相続の対象ではないので、特例が１回しか利用できません。これに対し、360㎡のうち、240㎡を子が、120㎡を配偶者が相続すれば、第２の相続において、残りの120㎡についても特例を適用することができるのです。

複数の相続を念頭に入れた相続対策を

既に複数の相続が起こってしまった場合（数次相続の場合）だけでなく、第１の相続後、間もないうちに第２の相続が発生する可能性がある場合は、上記のような点に注意して、誰が何を相続するかを考えなければなりません。第１の相続と第２の相続を全体でみると、第１の相続で多めに相続税を払ったほうが第２の相続の相続税が減って、トータルでの相続税を軽減できる場合もあります。

相続相談オフィス名古屋では、第一次相続だけではなく第二次相続も十分考慮して、トータルで相談者の方にベストの方法をご提案いたしますので、是非お気軽にご相談下さい。