相続税対策と不動産(2)

不動産購入のリスクとしては、まず、価格の変動があげられます。バブル崩壊のの例を出すまでもなく、不動産の価格は大きく変動するリスクがあります。もちろん値上がりする可能性もあるので何ともいえません。

相続税対策だけの目的で購入するのか、収益も狙うのか等を十分考慮して物件を選定する必要があります。

不動産を購入すると、固定資産税等を負担しなければならなくなります。

アパートやマンションを購入した場合は、管理費や修繕費などの経費も発生しますので、そのあたりも頭にいれておかなければなりません。

アパートやマンションには、賃料が入ってくるというメリットがあると同時に、空室リスクがあります。空室が多いと、賃料が入ってこないだけでなく、相続した相続人が売却しようとしても、売却しにくくなってしまう可能性もあります。

また、相続人が複数いる場合、現金であれば簡単に分けることができますが、不動産は分けることが困難です。不動産を共有するということもできますが、その後の管理や処分の問題で、別の揉め事が発生してしまう恐れもあります。

このように、不動産の購入には様々なリスクが伴います。しかし、前回お話ししましたように、不動産は相続財産の評価上、現金等よりも評価が低くなるという点で、相続税を大幅に減額できるという側面も否定できません。

ですから、相続税対策で不動産を購入する際は、様々な諸要素を考慮して、できるだけリスクの少ない物件を選定することが大事になってくるのです。

相続相談センター名古屋では、依頼者様個々のご状況をお伺いし、相続税対策として不動産を購入することがベストかどうかという点から、購入する不動産の選定、想定されるリスク等までしっかりアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談いただければと思います。