遺言書の種類

公証人に対して遺言の内容を告げ、公証人に遺言書を作成・保管してもらう遺言です。

作成・保管ともに公証人が行なうので、遺言の内容や効力に疑義が生じたり、遺言が紛失したり、偽造改ざんされたりするおそれがありません。自筆証書遺言のように検認の手続も必要ありません。費用がかかることと、証人をつけなければならないという点はありますが、法的には最も安全な遺言の方式です。

自筆でもパソコンで打ち出したものでもよいので作成して署名・押印した上で、公証役場に行き、公証人に保管してもらう方法です。

公証人に保管してもらうため、紛失や偽造・改ざんのおそれはなくなりますが、自筆証書遺言と同様、書き方によっては内容について相続人間で解釈の違いによる争いが生じるおそれがあります。また、検認手続を経なければ開封できないのも自筆証書遺言と同様です。

自筆証書遺言や公正証書遺言を作成することができない特殊な状況にあるときにのみ認められる遺言の方式です。病気やその他の事情によって死期が差し迫っている場合のようなやむを得ない状況に限り作成することのできる遺言で、危急時遺言と隔絶地遺言があります。

いずれも、遺言者が普通の方式で遺言ができるようになってから6ヶ月生存した場合、特別方式による遺言は無効となります。