非課税財産（１）

会社勤めの方が亡くなった時には会社から弔慰金が支給されることがあると思いますが、この金員についても一定の控除枠があります。

業務上の死亡の場合には賞与を除く普通給与の３年分が非課税財産として計上が可能で、業務外の死亡の場合は賞与を除く普通給与の６か月分が利用できます。

また、国や自治体に対する寄付や一定の公益事業用財産も非課税財産として控除が可能です。

公益事業用財産とは相続を起因として公益事業者が承継することになった財産のうち、公益事業のために利用されることが確実なものをいいます。

ただしこれは国全体の利益になる場合にのみ認められるものであり、公益事業者への遺贈によって被相続人の関係者の相続税を不当に減らすような目的がある場合は遺贈を受けた団体などに相続税が課税されます。