税額控除（２）

注意点としては、もしこの控除策を使って計算した結果、配偶者の相続税額が計算上０となる場合であっても、手続き上は税務署に申告する必要があります。

つまり税額が０の申告書を提出するということです。

また原則として相続人間で正常に分割された財産についてこの控除策を用いることができますが、遺産分割が揉めて長引いてしまい相続税の申告期限に間に合わなかった場合は、申告期限から３年以内に無事分割された場合に本控除策を適用することができます。

相続税の申告期限は相続開始から１０か月と定められていますが、相続人間で争いがあったり、意思疎通が難しいなどスムーズに遺産分割が進まないケースが往々にしてあり、そのような時の救済策となります。

もう一つの注意点としては、この控除策を使って配偶者にまとまった大きな額の資産が承継されるので、その配偶者が死亡した時の相続（二次相続）の際の相続税のことまで考えて利用を検討する必要があります。