相続財産目録作成のすすめ(1)

相続開始後に相続人間でトラブルが発生するのは、被相続人の望むところではないと思います。しかし、家庭裁判所が受け付けた遺産分割調停は、平成26年1年間で15,261件と、平成16年と比べると23％増、昭和60年と比べると約3倍と増加傾向にあります。

また、遺産分割調停の対象となった遺産の額は5,000万円以下が7割を占めており、「遺産が多くないからトラブルにならない」わけではないことも示しています。

※参考　家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟の概況等

相続人間での紛争の原因の一つに、相続人全員に遺産の正確な範囲が伝わっていないということがあります。相続分の問題の前に、財産を管理していた相続人が遺産の一部を隠しているのではないかとか、私的に消費したのではないか等の猜疑心が他の相続人に生まれてしまうことがあります。このような感情的な問題は、一度生じてしまうと解消することが困難であるとともに、管理していた相続人も、「隠していない」「私的に消費していない」ことの証明が困難であることから、遺産分割の協議がスムーズにすすまず、結局、裁判所での調停や審判でないと解決できないという事例が少なくないのです。

このようなトラブルを避けるために、相続財産の範囲を明らかにしておくことが必要です。財産の所有者である被相続人自身が、相続財産目録を作成しておくことで、「他にも遺産があるのではないか」といった誤解を避けられますし、ある時点の財産の目録を作成しておけば、仮にその財産の管理を相続人の一人に任せても、勝手に私的に消費してしまう恐れが少なくなると考えらえます。

ただ、財産の内容は時間とともに変わっていくものです。財産目録を作成する際は、いつの時点のものなのかを記載することが重要ですし、財産の内容に大きな変化が生じたときは、目録を作成しなおすことも大切です。

※相続財産目録を作成する他の目的や作成方法については、相続財産目録作成のすすめ(2)をご覧ください。