相続開始から3か月以内の相続手続き(遺言書の有無)

相続手続きの準備として、まずは遺言書の有無の確認をしましょう。 

故人が公証人の関与の元で作成した公正証書遺言以外の方式で作成した遺言書を発見した場合、遺族はそれを勝手に開封してはいけません。

 家庭裁判所に持ち込んで「検認」という作業を受けなければなりません。

 これは改ざんの跡がないかどうかなどを確かめるために必要で、検認を受けずに勝手に開封すると５万円の過料の罰を受けることがあるので注意が必要です。 

ドラマなどでは親族一同が会して開封してしまう場面がありますが決して真似しないようにしましょう。

 遺言書には多くの場合故人が残した財産が記されています。 

現預金だけでなく不動産、有価証券、その他貸付等が記されていることが多いでしょう。 

故人は自分のプラスの財産を遺族に分配するためにこうして財産の種類や額を記すのが普通ですが、注意しなければならないことがあります。 

それは、あくまで遺産分配を意識して記載するために、マイナスの財産を記載をしないことが多いということです。

相続するとすればマイナスの財産も引き継がなければならないので、遺言書の内容を鵜呑みにするのは大変危険なため「財産調査」が必要になります。